2006-11-15 第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
○石井（啓）委員 続いて、貸金業協会の自主規制機能強化でございますが、協会について、この法案では、内閣総理大臣の認可法人とする、さらに、強制加入規定こそ置かないものの、実質全業者加入を目指しております。
○石井（啓）委員 続いて、貸金業協会の自主規制機能強化でございますが、協会について、この法案では、内閣総理大臣の認可法人とする、さらに、強制加入規定こそ置かないものの、実質全業者加入を目指しております。
郵政省のものも、ここに簡易生命保険加入規定の例というのが並べてあるんですよ、パンフレットに。それに従業員の福祉増進の目的をもってというんだから、企業と簡保の法人契約の場合も企業と被保険者との間で福祉増進ということになっているんだから、やっぱり判決どおりそういうふうにすべきだと思うんです。 この点は、郵政省も法律を盾にそうおっしゃるけれども、これは法律もちゃんとしていない点がある。
その措置はいいんだけれども、これはどうです、先ほど私三つの判決を挙げたんだけれども、大体この加入規定の例には「役員及び従業員の福祉を増進する目的」と書いてあるんだから、だから死亡保険金あるいは満期保険金、特に死亡保険金は判決にあるように遺族に支払うべきそういう措置を郵政省としてもとるべきじゃありませんか。いかがでしょうか。
次いで、地方公務員等共済組合法等改正案について 日本共産党を代表して諫山委員より、公立学校共済組合及び警察共済組合の地方公務員共済組合連合会への加入規定を削除する旨の修正案が提出され、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、両案に対し、それぞれ附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。
九月二十八日に本委員会に付託され、十一月十四日渡部自治大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を終了したところ、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同により、年金額算定に係る平均給料月額等の再評価等による年金額の改善措置を平成元年四月一日に繰り上げて実施すること等の修正案が、また、日本共産党・革新共同から、公立学校共済組合及び警察共済組合の地方公務員共済組合連合会への加入規定
○加藤（紘）委員 その点で、この労災法の特別加入規定によれば、よくわかりませんけれども、一応入ろうと思えば入れる、適用を受けようと思えば受けられるという形になっておるわけですが、実際にこういう適用を受けている人がおりますか。また、その適用を受けるには、具体的に実際的にどうしたらいいのか、ちょっとお答え願いたいと思います。
しかも、日本との平和條約におきましては、別に加入規定を設けておりません。ただ二十六條に、今後日本と戦争状態にあつた国で、この條約と同じ條約または実質的に同一の條約を二国間で結ぼうとする申出があつ場合、三年間はこれを受ける義務を日本に課しておるのであります。